3月6日（日）の読売新聞において、『福島「最先端」の浜に』と題した特集記事が組まれ、本法人の活動についても紹介がありました。
―――以下記事抜粋―――
（福島イノベーション・コースト）構想は14年、赤羽一嘉経済産業副大臣（当時）が私的懇談会として発足させた研究会がまとめた。その後、政府の経済・財政運営の指針「骨太の方針」にも盛り込まれた。
モデルとなったのは米ワシントン州ハンフォードだ。第2次世界大戦中にプルトニウム精製の軍事拠点となり、放射性ストロンチウムの地下水流入で汚染された。1990年代に除染が進められ、周辺では州立大学など研究機関の誘致に成功、人口は30年間で約2倍の30万人になった。赤羽氏は構想について、「古里を奪われた住人に夢と希望を持ってもらうことが必要だと思った」と振り返る。
ハンフォードを視察した東日本国際大（福島県いわき市）の中村隆行教授によると、現地では行政などが発注する事業の契約金額を分割し、地元の中小企業が参入できる仕組みが作られた。また、住民や地元企業をまとめる非営利団体「トライデック」が行政や進出企業と交渉、地元企業の優先活用を働きかけた。大型商業施設の建設では中心的な役割を担ったという。
福島でも昨年3月、中村教授が中心となり、同大や経済団体が「福島浜通りトライデック」を設立した。原発周辺では従来、東電からの仕事を大企業が一括受注し、地元は二次請け、三次請けといった役回りで収益性が低かった。こうした構造を地元提案で変革し、地域発展に結びつけることが期待されている。中村教授は「地元企業にお金が落ち、定住者が増える仕組みが必要だ」と話す。
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